社会貢献活動

日本建築センター（BCJ）では、評価・審査業務以外にも事業特性や経営環境に応じた社会的責任を果たすべく積極的に社会貢献活動を推進しています。

災害復興支援

被災地等への職員の派遣

建築技術者集団として、1995年の兵庫県南部地震、2004年の新潟県中越地震、2011年の東北地方太平洋沖地震などにより大規模な被害を被った地域の支援活動拠点基地へ職員を派遣し、速やかな被災状況の把握や、地域住民の安全性確保のための支援を行いました。

寄付等による支援

自然災害の発生に際し、被災地の復興に貢献していきたいと考え、地域特性や被害状況に応じて寄付を行っています。

今までの支援内容等（過去の実績）

年度	支援金等名称	対象地	寄付先・実施主体等
2015	東日本大震災現地NPO応援基金	東日本	日本NPOセンター
2016	平成28年熊本地震災害義援金	熊本県	日本赤十字社
2017	平成29年7月5日からの大雨災害義援金	九州北部地方	日本赤十字社
2018	平成30年7月豪雨災害義援金（西日本中心）	西日本	日本赤十字社
2018	平成30年北海道胆振東部地震災害義援金	北海道	日本赤十字社
2019	令和元年８月の前線に伴う大雨による災害義援金	佐賀県	佐賀県（社会福祉法人佐賀県共同募金会）
	令和元年台風第15号による災害義援金	千葉県	千葉県（千葉県災害対策本部）
	令和元年台風第19号災害義援金	関東甲信地方、東北地方	日本赤十字社
2022	トルコ・シリア地震救援金	トルコ・シリア	日本赤十字社
2023	令和６年能登半島地震災害義援金	石川県、富山県、新潟県、福井県	日本赤十字社
2024	2024年台湾東部沖地震救援金	台湾	日本赤十字社

調査研究の推進

建築技術（特に新技術）に関する審査・評価機関としての長年の技術の蓄積や、中立公正な機関として培ってきた建築関係企業、学識経験者、行政との幅広いネットワーク等を活かし、建築・環境技術等の新しい価値を創造するための調査・研究を実施しています。

調査・研究

建築・住宅・不動産分野におけるSDGsの推進

建築・住宅・不動産分野におけるSDGs（持続可能な開発目標）達成に向けた取組みを推進するためにガイドライン（「SDGs導入のためのガイドライン」「これからの工務店経営とSDGs」）を発行しています。また、国際連合が提唱する、国際社会における持続可能な成長を実現するための世界的な取り組みを推進しているUNGC（United Nations Global Compact）の日本でのネットワーク機関に登録するとともに、SDGs分科会に参加し、国内でのSDGs推進に取組んでいます。

その他のSDGs推進活動　

国際交流と情報提供

国際会議や海外の評価機関との交流を通じて、諸外国の建築基準及び技術評価・認証制度の情報、その他の関連情報を収集し、ウエブサイト等で情報提供を行っています。

世界技術評価機関連盟（WFTAO）活動への参加

革新的な建築製品や規格化されていない建築製品等の技術評価実施機関の世界的ネットワークであるWFTAO（World Federation of Technical Assessment Organizations：世界技術評価機関連盟）に日本の代表的機関として加盟し、加盟各機関が実施した技術評価結果を相互に利用し、建築資材・製品等の世界中での市場流通が可能となるよう、加盟機関間の情報交流活動を行っています。

国際会議等による国際交流

建築技術に関する知識、経験、情報の交流を行う事を目的として、CSTB（フランス建築科学技術センター）と「日仏建築会議」（1969年～）や、「中国建設科技集団股份有限公司（旧中国建築技術発展中心／中国建築技術研究院／中国建築設計研究院）」と「日中建築・住宅技術交流会議」（1989年～）等を定期的に実施しています。

また、諸外国の建築・住宅産業分野の発展に協力することを目的に、日本の建築・住宅産業各社により設立された、一般社団法人国際建築住宅産業協会（JIBH）の主要な会員として、同協会の活動を積極的に支援しています。

国際交流

技術審査・評価機関や各種団体の会員としての活動

技術審査・評価等を実施する協会等（日本建築行政会議、一般社団法人建築性能基準推進協会、一般社団法人住宅性能評価・表示協会等）の会員として、行政機関への制度改善提案等の活動に積極的に参加しています。

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